四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
政府でも、岸田首相は少子化問題は喫緊の課題として捉えています。 ①、学校給食費の無償化について、検討状況をお聞きします。 ②、教員未配置解消について、対応方針をお聞きします。 ③、子ども医療費無償化、高校生までの拡充は実現の方向かお聞きします。 ④、学童保育民間委託化１年経過後の評価をお聞きします。 ⑤、国民健康保険税の子ども均等割減額について、検討状況をお聞きします。
政府でも、岸田首相は少子化問題は喫緊の課題として捉えています。 ①、学校給食費の無償化について、検討状況をお聞きします。 ②、教員未配置解消について、対応方針をお聞きします。 ③、子ども医療費無償化、高校生までの拡充は実現の方向かお聞きします。 ④、学童保育民間委託化１年経過後の評価をお聞きします。 ⑤、国民健康保険税の子ども均等割減額について、検討状況をお聞きします。
岸田首相も、総裁選のとき同じ話をしておられました。最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。
岸田首相も、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障という現実と表現をしております。このような中で、戦争のない恒久平和を市民の皆様とともに願うには、どのような形がいいのか、平和条例の制定やシンボル的な看板やモニュメント等種々考えはございますが、それには何よりも市民の皆様の機運の高まりが重要でございますので、引き続き各方面よりご意見等を頂戴しながら考えてまいりたいと、このように考えております。
我が自由民主党総裁、岸田首相は、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと力強く発言されました。総合経済対策、国会で、年内には大体成立します。
岸田首相が激変緩和措置の大枠は、与党党首で決めたと発言されたように、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれています。具体的には、質問に記載したとおり（２）、光熱・燃油費の負担軽減に関しては、電気は１キロワット時当たり、一般家庭は７円、事業者は3.5円負担軽減され、ガスは１立方メートル当たり30円負担軽減、ガソリンなど燃油補助金も令和５年９月まで継続される予定です。
世界的な物価高騰の主な原因は、エネルギー価格と食料品価格の高騰だと岸田首相は述べています。追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売会社に支給する補助金について、９月末の期限を当面年末まで延長します。政府の補助がない場合のガソリン価格は、１リットル200円を上回る高い水準になりますが、補助後は170円前後で購入できます。
岸田首相は原発の再稼働及び新規増設を進めると発言しました。私は今述べたように避難計画が不十分であり、また、原発の灰の処分も確立していない状況から再稼働、新規増設に反対します。市長の考えをお知らせください。 ○議長（石田勝一君） 宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君） それでは、お答えいたします。
◆３番（藤江研一） ８月24日、岸田首相はコロナ感染者の全数把握を見直す方針を発表しました。これに伴い、当市感染者数が把握できなくなることはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えします。
ロシアをはじめ核抑止力に固執して、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有５大国の姿勢と岸田首相のスピーチは、ＮＰＴの方向に逆行するものであり、大変な問題であります。 我孫子市はこれまで広島、長崎へ市内全中学校から代表を派遣してきました。被爆の実相を学び、二度と核兵器による被害が起きないように啓蒙活動を進めてまいりました。日本は唯一の核兵器による被爆国としての役割を果たすべきです。
５月23日の岸田首相とアメリカバイデン大統領との首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋を推進する取組を日本とアメリカの指導で強化していく決意が示されました。
過日、日米首脳会談で岸田首相は、米国バイデン大統領と軍事費の大増額を約束しました。日本共産党は、軍事対軍事では平和はつくれないとして、外交による平和をとしてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に学び、東アジアにつくることを呼びかけています。 それでは、通告に基づきまして、大綱２点について質問をいたします。 大綱１、ヤングケアラーの支援についてです。
◆５番（関努君） 387人、想像以上にちょっと多かったからびっくりしたんですけれども、政府のこども政策の推進に係る有識者会議は、こども政策を政府の最重要課題として強力に推進することを求める報告書を岸田首相に提出をいたしました。 報告書では、近年のこども政策について、幼児教育・保育の無償化や、子ども・子育て支援の提供体制の充実が進んだと評価しましたが、欧州各国に比べると、依然として低水準。
政府の有識者会議は、岸田首相に提出した報告書で、子ども政策の基盤となる子ども基本法、仮称ですが、子ども基本法の制定を検討するよう求め、それを受け取った岸田首相は、子ども目線に立って縦割り行政をなくすと決意を述べました。首相の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 昨今、いじめ、児童虐待、子どもを巻き込んだ犯罪等が多数発生し、大変深刻な状況です。
オミクロン株は、感染力が非常に強く、市中感染が広がる中、岸田首相は、１月４日、感染拡大が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて、宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。
その後、岸田首相も分配と言い始めており、市長の所信表明の中にも入っているわけですが、この所得再分配機能、これをきちんと働かせていかなければ、先ほど、収入が減ったという方は２１.５％だということですが、そういった方々の生活を支えていくことはできないかと思うんですよ。 ついては、この所得再分配機能について、市長の見解を改めて伺うとともに、新年度予算にどのように反映されているのか、伺います。
公明党は１月12日、オミクロン株の特性に合った待機期間の見直しなどを岸田首相に提言。政府は14日、オミクロン株の潜伏期間が短い特性を踏まえて、濃厚接触者に求める自宅や宿泊施設での待機期間を従来の14日から10日間に短縮しました。また、エッセンシャルワーカーに限っては、感染者と最後に接触した日から６日目のＰＣＲ検査等で陰性が確認された場合に待機解除を認めました。
岸田首相は１２月の所信表明で、歴代政権が保有は憲法９条に違反するとしてきた敵基地攻撃能力について、「あらゆる選択肢を排除せず、スピード感を持って強化していきたい」と述べ、さらに、憲法改正の章を立てて、国会での積極的な議論と並行し、国民理解のさらなる深化を呼びかけました。行政府の長である首相が国会での改憲議論をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反します。
この間クーポンの支給に際しては、ほかの自治体でも、またマスコミでも現金給付が取り上げられ、昨日13日には岸田首相が衆議院予算委員会で18歳以下への10万円相当の給付について、地域の実情に応じて年内からでも先行分の５万円給付と合わせて10万円の現金を一括給付することも選択肢に加えたいというようなことをおっしゃっております。
昨日、岸田首相の所信表明でオミクロン株の感染拡大を受け、２回目から８か月後を原則としてきた３回目のワクチン接種について、できる限り前倒しすると表明しました。その場合、我孫子市はどのような対応になるのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
１０月１２日の石井啓一幹事長衆院代表質問において、岸田首相より、全額公費負担で行うとの答弁を得ることができました。ワクチンの追加接種は、医療従事者から順次開始され、６５歳以上の方々への接種は年明けから始まる予定であります。 ３回目接種を行う際には、現場で混乱を生じさせないことが重要であります。